女性　30代　(岡山県在住) 夫　30代　会社員 子供：2名 婚姻期間：5年以上10年未満 キーワード　DV　調停　面会交流

事案と結果の概要

婚姻後、夫は依頼者に対して身体的な暴力を繰り返していたので、依頼者は子どもを連れて別居。依頼者は当初自分自身で離婚調停を申し立てていたが、夫が親権や面会交流、金銭の要求を主張し、要求が通らなければ離婚をしないと主張していた。また、身体的な暴力については、写真や診断書といった直接的な証拠がなかった。 依頼者はＤＶの被害を受けており、夫と直接接触することが不可能であったため、面会交流もままならずなかなか調停が成立しなかったため、当事務所が受任した。 そして、たとえ最終的に裁判離婚が成立しなくとも絶対に復縁はないことを強く主張し、また、面会交流についても、依頼者と相手方が直接接触することが不可能であるので、簡単には実施できないと主張した。 その一方で、依頼者と相手方が直接接触しなくとも面会交流が実施できるのであれば差支えはないという点も主張し、面会交流を支援するNPO法人を通すならば面会交流の実施は可能であると主張した。 相手方はNPO法人を通す面会交流に対して相当難色を示していたが、粘り強く調停を続けた結果、NPO法人を通した面会交流を実施することで、調停離婚を成立させることが出来た。

コメント

DV被害を受けた人は、加害者と子どもの面会交流をすんなりと進めることが出来ません。しかし、被害者によっては、自分が直接加害者と顔を会わせないで済むなら、面会交流を実施できるという場合もあります。そういうときに、面会交流を支援しているNPO法人を介在させることで、面会交流を実施することが出来るケースもあります。